2018年6月14日(木)

食料・経済主権尊重こそ

参院本会議　ＴＰＰ１１を承認

井上議員反対討論

（写真）反対討論する井上哲士議員＝13日、参院本会議

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１３日の参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で承認されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。ＴＰＰ１１発効に向けた日本の国内手続き完了には関連法案の可決・成立も必要です。同法案は、参院内閣委員会に付託されています。

　日本共産党の井上哲士議員は本会議の反対討論で、自民党は総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を掲げながら政権復帰後、ＴＰＰ参加を表明したことなどをあげ、「ＴＰＰ問題は、今日の安倍暴走政治、隠ぺい・改ざん政治の出発点だ」と指摘しました。

　そのうえで、井上氏は、ＴＰＰが国内産業と国民の暮らしを脅かすことへの危惧が広がっているにもかかわらず、日本政府がＴＰＰ１１の交渉で凍結の主張を一切行わず、世界のＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項見直しの流れからも取り残されていると指摘。ＴＰＰから離脱した米国は２国間協定の締結を明言し、新たな日米通商協議（ＦＦＲ）の場で一方的な譲歩を迫ってくるとして、「いま求められることは、多国籍企業の利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ１１ではなく、食料主権、経済主権を尊重した経済関係の発展だ」と強調しました。