2018年6月14日(木)

一律雇い止めやめよ

本村氏　日本郵便の問題追及

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院総務委員会で、日本郵便が人手不足を理由に第三種郵便物を含む法人・団体の集荷サービスを廃止しようとしている一方で、６５歳の非正規労働者を一律で雇い止めしている問題を追及しました。

　本村氏は、日本郵便に６５歳での一律雇い止め撤回を求めている裁判で、東京高裁の水野邦夫裁判長が「６５歳になっても必要な能力を維持している者が一般的だ」と述べていることを指摘し、雇い止め制度の見直しを要求しました。

　日本郵政の谷垣邦夫常務は、「一般論として、６５歳以上の働き方については今後必要があれば検討を行うべきと考えている」として、現時点での制度変更は行わないと答弁しました。

　本村氏は、「給与・福利厚生・退職金その他の条件を前提に正規社員には定年制がある。そういう条件を一緒にするなら非正規の定年制もわからなくない。でも差別はそのままで納得できない」という非正規労働者の悲痛な声を紹介しました。

　そのうえで、正社員の３分の１の賃金で働いてきた非正規労働者が６５歳で雇い止めされ、低年金のなかで困窮している実態を突きつけ、「非正規労働者の期間更新の上限を機械的に６５歳とする不当な政策はやめるべきだ」と求めました。