2018年6月15日(金)

国会会期末　「働かせ方大改悪」法案、カジノ実施法案、徹底審議で廃案に

志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日の国会内での会見で、国会会期末を迎えるなかで大問題となっている「働かせ方大改悪」法案とカジノ実施法案の二つの悪法について「双方とも徹底審議のうえで廃案にすべきだ。この法案を通すための会期延長は認められない。この立場で頑張りぬきたい」と表明しました。

　志位氏は、「働かせ方大改悪」法案の残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について、政府が労働者のニーズがあると説明してきたにもかかわらず、たった１２人しか調査していなかったことを指摘。法案提出前に調査したのはたった１人であり、法案要綱の決定前には調査を行っていなかったことをあげ、「高プロについて労働者のニーズがあるという政府の言い訳は崩壊した。過労死をひどくする残業代ゼロ制度を含む『働かせ方大改悪法案』はきっぱり廃案にすべきだ」と強調しました。

　カジノ実施法案について志位氏は、事業者が客に貸し付けできる仕組みが明らかになっていると述べ、「カジノで損をして、にっちもさっちもいかなくなった客からお金を巻き上げる深刻な仕組みになっている。多重債務とギャンブル依存症がますますひどくなる」と批判。「アメリカのカジノ業界の要求に応えたとんでもない悪法も必ず廃案に追い込むために力を尽くしていく」と述べました。