2018年6月16日(土)

原爆症認定改善を

被団協、国に８項目の要請書

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日、参院議員会館で原爆症認定制度の抜本的改善などを求めて厚労省と交渉しました。内閣府や外務省に対しては、核兵器禁止条約への署名・批准や憲法９条を順守するよう求めました。各党にも同様の要請を行いました。

（写真）厚労省担当者に要請書を手渡す田中重光代表委員（左）＝１５日、参院議員会館

　厚労省との交渉では、新たに就任した田中重光代表委員が、原爆症認定制度の抜本的改善など８項目の要請書を手渡し、全国から参加した被爆者が意見を述べました。

　原爆症の認定については、２００９年に麻生太郎首相（当時）と交わした「裁判によらず解決をはかる」とする確認書にそった解決を求め、これまでに「当面の要求」を提出しています。

　参加者からは、「厚労省がやる気になれば、法改正せずに認定基準を改善することができるのに、その気がない。被爆者は高齢化しており、いつまでも待てというわけにはいかない」と批判の声があがりました。

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団連絡会事務局長の中川重徳弁護士は、麻生首相との確認書にもとづき裁判によらない解決を求め、「裁判はいつ終わるのか。どうやって終わらせるのかを答えてほしい。被爆者はこれまで出された高裁判決で認められた疾病を認めてほしいと言っているだけだ」と語りました。

　木戸季市(すえいち)事務局長は、被爆者の証言活動について、「被爆者は自己負担で世界各国に出かけて証言活動を行っている。人類史的役割を果たしている被爆者の証言活動について、支援をすべきだ」と迫りました。