2018年6月16日(土)

ＴＰＰ１１試算根拠なし

紙氏　国、「悪影響回避」示せず

　日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」に関し、政府が牛乳・乳製品に「悪影響は回避の見込み」とした影響試算の根拠を追及しました。

　紙氏は、ＴＰＰで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠７万トンを維持したＴＰＰ１１に関し、ニュージーランドなどが対日輸出を迫り、米国が日本との二国間交渉で圧力を強める懸念を指摘。“影響なし”とした試算の根拠をただしました。

　内閣府の光吉一審議官は、合意で将来的に見直すことができると「各国に説明し理解を得ている」と繰り返しました。根拠を示す合意文書や議事録の提出を求められると「整理していない」と拒否。紙氏は「合意文書がなければ見直しが実行されるか定かでない」と指摘しました。

　「さまざまな対策を講じるため影響は緩和できる」と強弁する斎藤健農水相に対し、紙氏は、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）でも輸入枠が増えるにもかかわらず「ＴＰＰ試算の整合性や納得できる説明もない。『影響がない』などと言うのはやめるべきだ」と批判しました。