2018年6月19日(火)
実効性ある農薬規制
紙氏 世界の流れに対応して
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日本共産党の紙智子議員は7日の参院農林水産委員会で、農薬の安全性を15年ごとに再評価する仕組みを導入する農薬取締法改正案に関し、人体への影響が疑われる農薬への規制を強化する世界の動きに対応した実効性のある農薬規制を求めました。
紙氏は、欧州連合(EU)が4月27日、ミツバチへの影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の有効成分3種の屋外使用を禁止したことに言及。同案の41条が「国際的動向に十分配慮する」と規定しているとして「世界の動きに機敏に反応し対応すべきだ」と指摘しました。
斎藤健農水相は、海外の農薬の安全性に関する情報を集め、重要な内容が明らかになれば「再評価(の時期)を待たずに随時評価を行い、登録の変更・取り消しをしたい」と表明しました。
紙氏は、再評価について、国内で多用されるものを「優先度A(最優先)」とし、毒性の懸念があるものを「B」とした農業資材審議会の提案を紹介。グリホサートなど「人体への影響が強く疑われる農薬こそ優先的に再評価すべきだ」と主張。斎藤氏は「欧州で使用規制対象のネオニコチノイド系3農薬とグリホサートは国内の使用量が比較的多いため、優先的に評価したい」と述べました。