2018年6月20日(水)

「働き方」法案　会期末　廃案こそ

雇用共同アクション国会前行動

（写真）「働き方改革」一括法案の廃案を求めて声を上げる人たち＝19日、参院議員会館前

　国会会期末を翌日に控えた１９日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「雇用共同アクション」は参院議員会館前行動を行い、「『働き方改革』一括法案は審議未了で廃案にせよ」と訴えました。

　約１００人の参加者を前に主催者あいさつした全労連の岩橋祐治副議長は、「国会会期を延長し、何が何でも法案を成立させようとすることは絶対に許されない」と強調。「時間外労働や休憩、深夜の制限なく使用者が労働者を働かせる『残業代ゼロ制度』は、憲法違反だ。違憲の法案は絶対に廃案にしよう」と訴えました。

　全労協の中岡基明事務局長は、労働者や市民、野党のたたかいが「今日の採決をさせないところまで与党を追い込んでいる」と強調。調査データや労働者のニーズを偽造してまで過労死促進法案を成立させようとする安倍政権を批判し、「労働組合が先頭に立って廃案に追い込むたたかいを貫徹しよう」と呼びかけました。

　中央大学の近藤昭雄名誉教授は、派遣法の対象拡大による非正規雇用の促進など、労働法制が改悪されてきた流れを指摘し、「８時間労働制を崩す法律は絶対に通してはいけない」と強調しました。

　日本共産党の吉良よし子、山添拓、社民党の福島瑞穂の各参院議員が連帯あいさつしました。山添氏は、「法案成立は潔く諦めて国会を終わりにし、廃案にするべきだ」と強調しました。