2018年6月21日(木)

「働き方法案、廃案に」

過労死遺族　緊急宣伝

（写真）サービス残業を合法化する法案は廃案にと訴える人たち＝20日、東京都千代田区

　日本労働弁護団と東京過労死を考える家族の会は、国会延長が決まった２０日夜、東京・ＪＲ秋葉原駅前で、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は廃案にし、「働き方改革」一括法案の採決強行を許すなと訴える緊急街頭宣伝を行いました。

　労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士は、「審議は深まっていない。安倍政権は、高プロで自由に帰れるというが、実際にはどんな長時間労働でも合法になり、過労死の危険がある」と強調。寺西笑子さんら過労死遺族は廃案にするよう訴えました。

　国会質問を上映して解説した法政大学の上西充子教授は、「過労死遺族が安倍首相に面会を求めていることを指摘されているのに、安倍首相が答弁せず、加藤勝信厚労相が時間かせぎの答弁をした」と批判しました。

　日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党の各国会議員が参加し、野党が結束して採決強行を阻止する決意を表明しました。