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日本共産党

2018年6月22日(金)

外国人技能実習生の事業場 7割が法令に違反 厚労省発表

重大・悪質違反で送検34件も

図

 全国の労働局や労働基準監督署が2017年に監督指導した外国人技能実習生が働いている事業場のうち70・8%で労働基準関係法令に違反していたことが分かりました。厚生労働省が20日発表しました。

 監督指導を実施した5966事業場のうち、違反があったのは4226事業場。過去5年間で違反割合は7割台と減っていません。(図)

 指導を重ねても法令違反を是正しないなどの重大・悪質な違反として送検された事業場が34件ありました。

 主な違反内容は、労働時間(26・2%)に関するものが最多。以下、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19・7%)、割増賃金の支払い(15・8%)、就業規則(9・2%)の順でした。

 違反事例には、「技能実習生に月80時間の三六協定を超える月最長95時間の違法な時間外労働をさせていた」などがありました。

 17年末時点で、27万4233人の技能実習生が、食品製造、建設関係など77職種の事業場で働いています。

 外国人技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、その実態は低賃金、単純労働力の受け入れであり、深刻な人権侵害を生み出し続けています。しかし、安倍政権は、実習期間の3年から5年への延長、受け入れ人数枠と対象職種の拡大などを推進しています。

 日本共産党は、現行制度の廃止を含めた根本的な見直しを求めています。


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