2018年6月22日(金)

残業代ゼロ制度　会議招集

命令ダメだが通知はＯＫ？

加藤厚労相がごまかし答弁

　残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）では「ミーティング（会議）を時間指定できない」と明言していた加藤勝信厚生労働相が、１９日の参院厚労委員会で日本共産党の倉林明子議員の追及に対し、ミーティングの「通知」だけなら許されるとして、命令を事実上可能とするごまかしの答弁を行いました。

　吉良よし子議員が５日、高プロの対象にあげられる金融アナリストが朝会出席などで長時間労働になると告発すると、加藤厚労相は「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制約があり、（高プロに）該当しない」と述べていました。

　ミーティングのない労働者は想定できません。１４日、山添拓議員が確認を求めると、加藤厚労相は「裁量を奪うような指示か個々に判断される」などと答弁をしました。

　さらに１９日の倉林氏の追及で、加藤厚労相は「高プロで働いている方も、ミーティングしたり会議することは当然あり得る」と認めざるを得なくなり、「会議がありますよという情報提供の場合や、使用者とあらかじめ同意した範囲なら、（裁量を奪う指示に）該当しない」と抜け穴をつくりました。倉林氏は「使用者は通知しただけだと説明したら、いくらでも指示できることになる」と批判しました。

　過労死裁判でトヨタの内野健一さん＝当時（３０）＝の創意工夫提案活動に業務性が認定されたように、労働者の「自主性」を偽装した長時間労働強制は断罪されています。加藤厚労相の「通知」のごまかしは、過労死をなくす取り組みに対する挑戦です。