2018年6月22日(金)

「働き方」法案は欠陥

雇用アクション　会期延長を批判

（写真）「働き方」法案の廃案などを求めて唱和する参加者＝21日、参院議員会館前

　「残業代ゼロ」（高度プロフェッショナル制度＝高プロ）を徹底審議し、廃案に追い込もうと、全労連や全労協など幅広い労組でつくる雇用共同アクションは２１日、参院議員会館前で行動しました。

　あいさつした全労連の岩橋祐治副議長は、３２日間の国会会期延長について「働き方改革一括法案など悪法を成立させるためのものだ」と批判。法案では政省令で決めることが９０以上にのぼるとして、「働く者の命と健康を白紙委任するわけにはいかない」と強調し、廃案を求める声を広げようと呼びかけました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、高プロについて「長時間労働が起こり、過労死しても自己責任とされる仕組みだ」と指摘し、「過労死を合法化するような法律はつくってはならない」と力を込めました。

　発言した映演労連の金丸研治委員長は、「年１０４日休ませれば、あとは働かせ放題だ」と批判し、「廃案に追い込んでいく」と表明。日本労働弁護団の中村優介事務局次長が訴えました。

　日本共産党の田村智子副委員長、社民党の福島瑞穂副党首があいさつ。田村氏は会期延長を厳しく批判し、「欠陥が明らかな法案を通すわけにはいかない。それが参院の役割だ」と強調しました。