2018年6月26日(火)

「働き方」改悪　与党きょう採決提案

野党　徹底審議求める

　「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で２５日、与党が安倍晋三首相出席の質疑と法案採決を２６日に行う日程を提案しました。野党は徹底審議を求めて採決に反対。協議の結果、首相出席質疑と通常の対政府質疑を行った上で採決をするかどうかは与野党間で引き続き協議することになり、緊迫した局面を迎えました。

　日本共産党の倉林明子議員は、「自民党が採決を提案しているもとでの首相出席質疑は、採決の前提となるものだ。首相出席も採決も認められない」と強調しました。

　立憲民主党は「首相出席を行うべきではない。国会を延長したばかりで、対政府の質疑を継続すべきであり、採決に賛成できない」、希望の会（自由・社民）は「審議継続の努力をすべきだ」と主張しました。国民民主党は「十分な審議が必要だ。採決はだめだ」と述べました。

　残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、労働者ニーズという立法事実がでっち上げだと判明。２５日の参院予算委員会でも、野党の追及を受けた安倍首相が、労働者ニーズを示すことができず、「経団連会長から導入すべきと意見をいただいた」と、財界・大企業の要求だったことを認めました。

　過労死遺族が高プロ撤回を求めて街頭での訴えを続けており、２６日は、昼に幅広い労働組合でつくる雇用共同アクション、夜に市民グループ「エキタス」が国会前行動を行います。