「働き方」法案審議

根拠は総崩れ　廃案しかない

　安倍晋三政権が「働き方改革」一括法案の参院厚生労働委員会での採決強行に向けた動きを強めています。「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）などを柱とする同法案は、歯止めのない長時間労働で過労死を促進させる「働かせ方」大改悪案という他ない中身が参院の審議の中で次々と明らかになっています。「働く人のニーズがある」という政府の言い分も、まともな調査が行われていないことが判明し根拠のなさが浮き彫りになっています。働く者の命にかかわる法案を数の力で押し通すことは許されません。きっぱり廃案にすべきです。

アリバイ作りの調査で

　与党が野党の反対を押し切り衆院通過を強行した「働き方」法案の参院審議が続く中、法案の根拠のなさと危険性は、いよいよ動かし難いものになっています。

　安倍政権は、労働時間規制を全面的に適用除外にする残業代ゼロ制度の導入について「働く人のニーズ」と盛んに繰り返します。しかし、政府が行った唯一の「ニーズ」調査はでたらめとしかいいようのないものです。わずか１２人分のヒアリングを行っただけで、法案づくりを議論する労働政策審議会（労政審）で法案要綱をまとめる前には、一人もヒアリングしていません。

　加藤勝信厚労相は今年１月、働く人の声を聞いたなどと国会で答弁しましたが、実際にヒアリングをしたのは、答弁の直後であり、アリバイ作りのための「調査」だったことは明白です。しかも、同制度の導入を求める声はありませんでした。

　残業代ゼロ制度には全労連も連合もそろって反対しています。全国過労死を考える家族の会は、反対の声を上げ続けています。世論調査でも成立反対の声は多数です。「ニーズ」をでっちあげ、労働者の命を危険にさらす「働き方」法案に一片の道理もありません。

　残業代ゼロ制度は、財界からの強い要求で、安倍首相がトップとなる産業競争力会議で導入を決め、労政審に押し付けたものです。同制度を打ち出した当時の産業競争力会議メンバーだった大手人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（「東京」２１日付）と“残業代ゼロで働かせ放題”の本音をあからさまに語り、制度の適用対象になる人も「拡大していくことを期待している」と述べました。安倍政権がいう、収入が高い交渉力のある人に限定した制度にとどまらないことを示すものです。

　法案の「残業時間の上限規制」も、月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」まで容認するものです。損保大手の三井住友海上が４月から残業時間の上限を年１９０時間も引き上げるなど法案を先取りした動きが広がっていることをみても、この法案の害悪は明らかです。