2018年6月26日(火)

沿岸配分枠の拡大

クロマグロ共同行動の参加者、水産庁要求

（写真）漁業者から要望書を受け取る各党議員。（左から）共産党の紙、藤野、高橋、仁比、田村の各氏＝25日、衆院第１議員会館

　２５日に行われた全国沿岸クロマグロ漁民共同行動の参加者は、水産庁に対し、(1)新たな漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の延期(2)小規模漁業を守るため沿岸配分枠の拡大(3)産卵期のクロマグロ漁禁止(4)休漁への生活支援対策―などを求めました。

　二平章・全国沿岸漁民連絡協議会事務局長は、漁業者への説明もないとして延期すべきだと主張。水産庁の中裕伸管理課長は「今後しっかり意見をうかがい方針を示したい」と述べたものの延期しない考えを示しました。

　漁業者らは「漁獲枠をなぜ水産庁が勝手に決めるのか」と反論。「クロマグロが減少した最大の原因は大中型まき網漁業だ。小規模漁業者が原因ではない」と指摘しました。

　要請には、共産、立民、国民の議員が参加。共産党から田村貴昭、高橋千鶴子、藤野保史の各衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加し紹介されました。