2018年6月28日(木)
「働き方」法案 きょう 参院委採決狙う
厚労相問責決議案 山添氏が賛成討論
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過労死を増やす「働き方改革」一括法案をめぐり、与党は27日の参院厚生労働委員会理事懇談会で、28日の同委員会で質疑を終局し採決する日程を改めて提案しました。野党側は徹底審議などを要求。日本共産党の倉林明子議員は「本来なら労政審(労働政策審議会)に差し戻すべきものだ。採決などもってのほかだ」と主張しました。
27日の参院本会議では、5野党・会派が提出した加藤勝信厚生労働相の問責決議案が議題となり、提出会派のうち日本共産党、国民民主党、立憲民主党の各党の議員が賛成討論に立ちました。
日本共産党の山添拓議員は、加藤厚労相について「働かせ方大改悪の法案を強引に推し進めようとしている」と述べ、「残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)」が導入されれば「必ず過労死を増加させる」と批判しました。高プロでは健康を確保すると何の保証もなく述べる加藤氏を「無責任」と断じ、働く者の命と健康を守るという厚労相の職責に真っ向から反すると強調しました。
問責決議案は、自民・公明・維新の各党などの反対多数で否決されました。
野党からの批判もあり、法案の28日の委員会採決については当日も引き続き協議することになっています。
TPP11法案も
米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)関連法案も28日に内閣委員会で審議が決まっており、与党は同日の採決を求めています。