2018年6月28日(木)

過労死遺族ら　「働き方」採決許さない

東京・新橋駅前で緊急宣伝

（写真）ＳＬ広場前で、「働き方」法案を必ず廃案に追い込もうと訴える参加者＝27日、東京・新橋駅前

　与党が「働き方改革」一括法案の採決強行をねらい、国会が緊迫するもとで２７日、東京・新橋駅前で廃案を求める街頭宣伝が緊急で行われました。仕事帰りの労働者でにぎわう、夜の新橋駅前で国会議員や学者、過労死遺族らが「過労死促進、残業代ゼロの法案を強引に決めることは許されない」と訴えました。呼びかけたのは、日本労働弁護団と東京過労死を考える家族の会です。

　主催者あいさつした労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「使用者が労働者を２４時間自由に働かせることができるものであり、世界でも類を見ない極めて悪質な制度です」と批判。必ず廃案に追い込もうと訴えました。

　法政大学の上西充子教授は、安倍首相が高プロを「経団連からの要請でつくった」とした国会発言をスクリーンで流し、「労働者が求めてきたという従来の主張が言えなくなり、経済界・企業が求めているとついに明かしました」と強調。このような法案を採決強行することは許されないと訴えました。

　日本共産党の山添拓参院議員、国民民主党の柚木道義衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。