2018年6月29日(金)

「働き方」法案廃案へ力尽くす　立法事実なく国民多数が反対

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、政府・与党が強行成立を狙う「働き方改革」一括法案について、立法事実はなくなっており、国民多数が反対しているとして、「最後まで廃案のために力を尽くしたい」と表明しました。

　志位氏は、法案の柱である「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」について、政府は労働者の「ニーズ」があると説明してきたが、必要性についての聞き取り調査はわずか１２人で、しかも法案要綱提出後の「アリバイ的」なものだったとして「ニーズが『ゼロ』ということ、法案の立法事実がないということがはっきりした」と指摘。さらに、法案に対して、「労働運動のナショナルセンターの違いを超え、全労連も連合も労働界がこぞって反対している」とし、「何より過労死で愛する家族を亡くされた過労死家族の会のみなさんが猛反対しているなかで、総理はいまだに過労死家族の会と面会すらしていない。つまり、過労死家族の会のみなさんに説明ができないような法案だと自ら認めている」と批判しました。

　志位氏は、「どの世論調査でも国民の５～６割が今国会成立に反対している事実はたいへん重い」と強調し、最後まで廃案へ力を尽くすと述べました。