2018年6月29日(金)

配備強行中止求める

井上氏　「陸上イージス」を批判

（写真）質問する井上哲士議員＝２８日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、政府が秋田県と山口県に配備を狙う陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、関係自治体や住民からレーダー運用の際に発生する電磁波の影響などに不安や懸念の声が上がっていると指摘し、政府が配備の理由としてきた情勢が米朝首脳会談で激変したとして計画を中止するよう求めました。

　小野寺五典防衛相は「これからも地元に丁寧に説明していく」と繰り返し、配備強行の構えを示しました。井上氏は、小野寺氏と佐竹敬久秋田県知事との面談前日に、防衛省が測量などの現地調査の一般競争入札を公告したことに言及。佐竹氏が「地元感情を軽視している」と述べ、地元紙が「裏切られた」と報道するなど批判の声が上がったことを紹介し、地元の合意がない中で「『説明した』と強引に配備を進めてはならない」と批判しました。

　井上氏は、政府が配備を強行する理由は「米軍との一体化の下、米国からの多額の武器購入ありきだからだ」と指摘し、米国が価格や納期などを指定できる有償軍事援助（ＦＭＳ）での防衛装備品の購入が急増していることに言及。２０１５年には三菱重工業（株）などを抜き米国政府が中央調達の契約額トップになり、１７年には３８０７億円に達したとして「安倍政権の下での米国製高額装備品の積極購入を物語っている。対話の流れを無視した動きをやめるべきだ」と批判しました。