2018年6月29日(金)

米にさらなる譲歩も

田村氏　ＴＰＰ１１の危険性指摘

　日本共産党の田村智子議員は２８日の参院内閣委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効によって日本が米国との２国間協議でさらなる譲歩を迫られる危険性を指摘しました。

　ＴＰＰ１２では、ミニマムアクセス（最低輸入機会）米の外枠で米国に年間５万トン（発効時）の輸入枠が追加されました。田村氏は、米国はＴＰＰ１２から離脱しており追加輸入枠は無効、対米交渉でも米国に特別な輸出枠を認めない立場で臨むのかとただしました。茂木敏充ＴＰＰ担当相は「今後、米国との間で行われる新たな通商協議の協議事項は議題も決まっていない。予断をもって答えるのは控えたい」としか答えませんでした。田村氏は「それでは（米国に）譲りっぱなしになる」と指摘。主食用のコメでも米国にさらに譲歩を迫られる危険が浮き彫りになりました。

　さらに、田村氏は、ＴＰＰ交渉の過程で米国と交わしたサイドレター（付属書）を日本が事実上、実行していることを指摘。日米の経済対話でも日本の医療政策に重大な影響を与える薬価制度について協議されたことなどをあげ、「政府は、ＴＰＰ条約が発効もしてないのに、サイドレターに記された米国の要求にこたえている」とただしました。

　内閣府の渋谷和久統括官は「（サイドレターは）国際約束を構成しない文書。あくまでも我が国の自主的判断としてやっている」などと答えました。田村氏は「これでは（米国に）足元を見られた交渉になるだけだ」と厳しく批判しました。