2018年6月29日(金)

ＴＰＰ化の危険指摘

ＲＣＥＰ意見交換会

（写真）ＲＣＥＰ意見交換会で発言する紙智子参院議員（前列右）＝２８日、東京都内

　東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）の各国交渉関係者と市民団体の意見交換会が２８日、東京都内で開かれ、日本共産党の紙智子参院議員が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様の取り決めが導入される危険を指摘し、交渉過程の情報開示を求めました。

　日本の市民団体からは、アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表や農民運動全国連合会（農民連）の岡崎衆史国際部副部長らが意見を表明。

　ＴＰＰ並みの知的財産権保護が導入された場合、医薬品の入手や種子の利用などで貧しい市民や小規模農民への打撃が大きいとしました。また、大企業本位の投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の危険も指摘しました。

　紙議員は、市民団体の心配に共感すると述べ、各国の発展段階の格差を考慮し、国民や小規模農民の立場に配慮して交渉を行うべきだと主張しました。同時に、ＲＣＥＰのＴＰＰ化が懸念されるとして、交渉過程の逐次、詳細な情報の開示を求めました。