2018年7月1日(日)

「残業代ゼロ制度」（高プロ）を廃止する新たなたたかいを

千葉・船橋　志位委員長が呼びかけ

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、来年の参院選、統一地方選での躍進をめざして行った千葉県船橋市内の演説で、自民、公明、維新が成立を強行した「働き方改革」一括法の柱である「残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）」の危険性を指摘し、同制度の廃止へ新たなたたかいを呼びかけました。

（写真）訴える志位和夫委員長＝３０日、船橋市

　志位氏は「『高プロ』は労働時間規制を取り払ってしまうという『異質の危険』をもっています。放置すれば労働法制は土台から崩壊することになります。強行されたからといって、そのままにはできません。『高プロ』＝『残業代ゼロ制度』の実施を許さず廃止にする新たなたたかいを起こそうではありませんか」と訴えました。

　また、同一括法が、労働時間規制をなくし、残業代ゼロ、過労死を促進するものだと述べ、過労死家族の会が「過労死が確実に増えてしまう」として座り込みまでして安倍晋三首相に面会を訴えかけたものの、首相が最後まで応じなかったことを厳しく批判。「過労死家族の会のみなさんは、『高プロ』の危険性を訴え続けるという決意を語っておられます。引き続き力をあわせてたたかっていきたい」と表明しました。

　志位氏は、政府が「高プロ」の対象となる年収要件を「１０７５万円以上」としているのに対して、同制度を要求してきた経団連のもともとの提案は「４００万円以上」だと指摘。産業競争力会議の民間議員の竹中平蔵氏が「小さく生んで大きく育てる」とあけすけに狙いを語っていることをあげ、いったん導入されれば年収要件が引き下げられる危険性を告発。「この危険を大本からとりのぞくには、『高プロ』制度そのものを撤廃する以外にありません」と強く訴えました。