2018年7月3日(火)

虐待相談１人４０件

１６年度　児童福祉司が不足

（写真）児童虐待防止対策野党合同ヒアリングに参加する野党議員＝２日、国会内

　児童虐待防止対策について厚生労働省と警察庁を招いた野党合同ヒアリングが２日、国会内で開かれました。厚労省は、児童福祉司１人当たりの児童虐待の相談対応件数が全国平均で４０・５件であることを明らかにしました。警察庁は児童虐待の通告数、検挙数、死亡児童数を示しました。

　同ヒアリングは東京・目黒区での女子児童虐待死を踏まえて６野党・会派が行っています。

　厚労省によると、２０１６年度の児童福祉司配置数３０３０人に対し、児童虐待の相談件数は１２万２５７５件。１人当たり件数が最も高いのは奈良県の７３・４件、低いのは鳥取県の４・４件でした。同省の宮腰奏子虐待防止対策推進室長は、児童虐待への社会的関心の向上で通報・対応が増えている側面もあると述べました。

　警察庁によると、１８年度に児童虐待またはその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は６万５４３１人。うち検挙（逮捕・書類送検）に至ったのは１１３８件。死亡児童数は５８人でした。同庁の松木秀彰少年保護対策室長は、通告は疑いも含むため検挙数とは乖離（かいり）があると説明しました。

　出席議員からは、地域差はあるものの、児童福祉司が足りないことは明らかだと野党提案の児童福祉法等の改正案で抜本増を求める声が上がりました。