2018年7月4日(水)

クロマグロの沿岸漁業者への漁獲枠の見直しを

紙　党農林漁民局長が談話

　日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員は３日、クロマグロ漁獲規制の開始にあたり、次の談話を発表しました。

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　水産庁は７月１日からクロマグロ漁に罰則つきの新たな漁獲規制（ＴＡＣ規制）を開始しましたが、この措置は、大型魚の漁獲規制を事実上放棄してきた水産庁の責任を棚上げし、沿岸漁業者に一方的かつ過大な削減を押し付けるものになっています。

　クロマグロ資源が枯渇し、国際社会から資源管理が迫られる中で、政府が一定の漁獲規制を行うことは当然のことです。

　水産庁が示したクロマグロの漁獲枠は、全国でわずか数十隻の大中型の巻き網漁業に４５６３トンを配分する一方、資源の維持に努めてきた２万弱の沿岸漁業者は２０５０トンにすぎないという、きわめて不公平な配分といわなければなりません。

　全国の沿岸漁業者が強く求めていた配分枠の見直し、実施延期の声を無視し、必要な説明も、関係者の理解も得ることなく実施を強行したやり方も認めることはできません。

　このままでは、沿岸漁業者の多くが廃業に追い込まれ、漁村の衰退に拍車がかかるのは必至です。わが国の漁業経営の９割を占める沿岸漁業・家族漁業は、地域の産業や経済、日本の食料を支えており、それを維持するのは国の責任です。

　日本共産党は、当面、小規模漁業者の経営が持続できるクロマグロ漁獲枠の設定や休漁補償を国の責任で行うこと、沿岸漁業者、漁協との対話・合意づくりをすすめ、新たな漁獲規制の抜本的見直しを行うことを政府に強く求めます。