2018年7月6日(金)
「時短と賃上げ同時に」
全建総連が総決起大会
建設国保の予算確保を
建設労働者の労働組合でつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）は５日、賃金と単価の引き上げ、建設国保など予算要求の実現を求める中央総決起大会を東京の日比谷野外音楽堂で開きました。雨のなか、４８県連・組合から３４０９人が集まりました。
 （写真）賃上げや建設国保予算確保を訴える建設労働者＝５日、東京・日比谷野音 |
開会あいさつで吉田三男委員長は、「若者に選ばれる建設産業になるための決起大会だ。週休２日の実現が大きな課題だ。賃金ダウンにならないよう、時短と賃上げを同時に進めなければならない」と強調しました。
建設国保について、「先輩たちがつくった技能者を守る命綱だ」と予算確保を呼びかけ、「建設アスベスト訴訟は８つの判決ですべて国の責任が認められた。１日も早い全面救済と被害根絶を求める」と訴えました。
基調報告で勝野圭司書記長は、「働き方改革」一括法について「高度プロフェッショナル制度は撤回を求める。建設分野では残業上限の適用に５年の猶予がつくられたが、長時間労働是正、週休２日をすすめる」と強調。新たな外国人労働者受け入れ制度は「低賃金労働力確保の制度であってはならない。まず、国内人材の育成確保をすすめ、外国人にも適正処遇が必要だ」と指摘しました。
日本共産党、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社民党が出席。各政党に賃上げ、建設国保予算、消費税引き上げ反対などの要請書が手渡されました。
共産党から吉良よし子、紙智子、大門実紀史、山添拓各参院議員が参加。代表してあいさつした吉良議員は、「オリンピック会場建設での過労自殺など長時間労働で若者の未来が奪われてはならない。建設産業に打撃の消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も言語道断だ」と強調しました。
