2018年7月7日(土)

核持ち込み疑惑解明を

沖縄県議会　全会一致で意見書

　沖縄県議会６月定例会は６日、非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書を全会一致で可決し、閉会しました。

　意見書は「沖縄への核兵器持ち込み疑惑が一層高まるとともに、県民に大きな不安と強い衝撃を与えている」とし、▽沖縄への核持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効とすること▽非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否すること▽核の貯蔵施設とされる辺野古弾薬庫および嘉手納弾薬庫の実態調査を行い、真相を公表すること▽核兵器禁止条約に参加し署名、批准すること―の４点を政府に求めています。

　今年３月、本紙や沖縄地元２紙の報道などで、米国の戦略態勢に関する議会委員会が２００９年２月に在米日本国大使館関係者らに意見聴取した際、当時の秋葉剛男公使が沖縄での核貯蔵施設建設について「そうした提案は説得力がある」と発言し、沖縄への核再配備の可能性を明確に肯定したことが明らかになりました。こうした中、県民の核持ち込みに対する不安が広がっています。

　日本共産党の渡久地修県議が野党質疑に答弁。米国務省が今年６月に公開した外交文書で、沖縄返還の最低条件として核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていたことなどが明らかになってきたことを挙げ、意見書を可決することは、県民の不安解消に取り組むことになると賛同を求めました。