2018年7月18日(水)

国会最終盤　カジノ・選挙制度で緊迫

災害対応に注力せよ

参院内閣委　辰巳氏が首相に迫る

　海外のカジノ資本に日本を市場として提供する「究極の売国法案」ともいうべきカジノ実施法案をめぐり、自民・公明の与党は１７日、参院内閣委員会での質疑終局と採決を提案しました。これに対して、参院の日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の４野党・会派は、「災害対応よりカジノ解禁最優先の姿勢は絶対に看過できない」として、石井啓一国交相（カジノ担当相）の問責決議案を提出しました。「森友」疑惑での無責任な姿勢も問うものです。委員会は散会となり、たたかいは同決議案が議題となる１８日の本会議へと移りました。

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１７日、参院内閣委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日の参院内閣委員会で、西日本豪雨で甚大な被害が出た後も安倍内閣がカジノ実施法案優先の対応をしていることを批判し、「カジノの審議はやめて災害対応に注力すべきだ」と強調しました。

　政府・与党はカジノ法案を通すために、災害時に陣頭指揮をとるべき石井啓一国交相や安倍晋三首相をカジノの審議にあてています。辰巳氏は、猛暑の中で復旧作業にも困難をきたしている被災地の実情を指摘。日本共産党など６野党・会派が支援金の上限引き上げや対象拡大などを盛り込んだ被災者生活再建支援法改正案を提出していることなどをあげ、「こうした改正案の審議をやろうではないか」と提案しました。

　安倍首相は「（災害対応は）現場に近いものが裁量権をもって進めていくことが大切」などと答弁しました。

「赤坂自民亭」に開き直る首相

　気象庁が記者会見で豪雨への厳重警戒を呼び掛けていた５日夜に自民党の懇親会「赤坂自民亭」に首相自身も参加していたことについて、辰巳氏が「なぜこのような酒席を中止しろと言わなかったのか」とただすと、安倍首相は「（気象庁の会見を）知っているからこそ、いかなる事態にも対応できる万全の態勢で対応にあたってきた」などと開き直りました。

　辰巳氏は「まったく被災者に寄り添う姿勢ではない」「本当に国民の財産、命を守る政府なのか」と厳しく批判しました。