2018年7月19日(木)

豪雨災害被災者支援を最優先に　カジノ法案は廃案に

甲府駅前　志位委員長が街頭演説

（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝18日、甲府市

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、党山梨県委員会が甲府市の甲府駅前で開いた街頭演説会で、安倍政権が今国会での成立を狙うカジノ実施法案の強行をやめ、政府として西日本豪雨災害の被災者支援を最優先に全力をあげるよう強く求めました。

　志位氏は、豪雨災害への対応について、待ったなしの課題となっている避難所の生活環境改善に注力することに加え、「被災者の苦しみに心を寄せ、従来の形にとらわれずにあらゆる必要な支援を」と訴えました。

　その上で、６野党・会派が共同提出している支援金の３００万円から５００万円への上限引き上げや、半壊や一部損壊までの支給範囲の拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法の改正こそが「被災者が希望を持てるメッセージになる」と強調しました。

　志位氏は、災害対応に全力を注ぐべき時に政府・与党がカジノ実施法案の審議を強行し、災害対応の陣頭指揮をとるべき国土交通相を国会にはり付けたことについて「人の命より賭博優先か」と糾弾。さらに１１万人に避難指示が出た５日の夜に開かれた「赤坂自民亭」と称した自民党議員の懇親会に安倍晋三首相をはじめ、防衛相、法相、官房副長官らが勢ぞろいしていたことについて「初動対応が最も重要な時に政権中枢が飲み会をやるとは被災地に心を寄せた姿勢とはいえない。このような姿勢は抜本的に改め、被災地支援に全力を」と求めました。

　カジノ実施法案について志位氏は、政府が、カジノがなぜ違法でなくなるのか、依存症対策・経済効果試算などをまともに説明できないうえ、カジノ実施法案の大本となった「カジノ解禁推進法」の提出者の自民党議員が米国の大手カジノ企業からパーティー券の購入を受けていたことに触れ、「アメリカのカジノ企業に国民の財産を巻き上げさせる最も悪質な売国法案だ」と告発。同日の参院内閣委員会での採決を許さなかったと述べ、廃案に向け最後まで全力を尽くすと表明しました。