2018年7月20日(金)
酷暑の学校 命の危険
新婦人 冷房設置へ文科省要請
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新日本婦人の会は19日、気温40度を超えるなど記録的な酷暑から子どもの命と健康を守るため、文部科学省に対して、学校施設へ冷房の空調設備を設置するために補助金増額を求める要請を参院議員会館で行いました。
小学1年の児童が熱中症で亡くなった愛知県豊田市から参加した女性は「小中学校にエアコンがついていない。国が後押ししてほしい」と強調。「登下校で子どもが水を飲まないルールもある。水分補給するよう徹底してほしい」と訴えました。
千葉市の女性は「4年前からエアコン署名をのべ2万人集めているのに、補助がないと言って対応しない。国は具体的に対応してほしい」と発言。千葉県習志野市の梅澤明子さんは「エアコン設置の請願をしたが、優先度が低いと言われ否決された」と述べました。
小中学校、特別支援学校の空調設置は全国4割程度。文科省担当者は、今年度の補助金配分は終わり、すべての自治体要望に応えられていないと説明。「来年度予算の確保に努めたい」と答えました。
参加者が「自治体が緊急でエアコンを設置したら、来年度以降に補助金を出してくれないのか」と質問。文科省担当者は、「対象にならない」と答えました。
西川香子新婦人副会長は「この酷暑は『災害』だと認識して、緊急で一気に対応してほしい」と強調しました。