2018年7月25日(水)

ヤマト　引っ越し過大請求

法人向けで１７億円　被害２６４０社　日曜版スクープ認める

（写真）赤旗日曜版７月１日号

　運輸大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の山内雅喜社長は２４日、都内で記者会見し、法人向け引っ越しを手がける子会社が代金１７億円を過大請求していたと発表しました。「しんぶん赤旗」日曜版（７月１日号）の「引っ越しの荷物量を水増しし、料金を過大請求している」との報道を受け、社内調査していたものです。

　過大請求が明らかになったのは、ヤマトグループで引っ越し事業を展開するヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）。ＹＨＣが一昨年５月から先月までの約２年間に、引っ越しサービスを請け負った３３００社余のうち７割以上にあたる２６４０社に、総額１７億円の過大請求をしていたことを認めました。

　ヤマトＨＤの山内社長は「（業務内で）指示がなかったとは断言できない。調査委員会で究明したい」と述べ、「ヤマトに寄せていただいた信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪しました。被害企業には謝罪しており、今後返金にも応じるとしています。

　日曜版（７月１日号）では、ＹＨＣ社の元四国法人営業支店長の槙本元（はじめ）さん（６５）が実名で登場し、少なくとも２０１０年ごろから引っ越し代の過大請求をしていたと告発しました。

　槙本さんによると、ＹＨＣ社の各地の支店は、引っ越しの荷物量を水増しし、顧客に料金を過大請求していました。過大請求は、実際の荷物量を記した「作業連絡票」と呼ばれる書面から裏付けられました。この「作業連絡票」は「使い終わったら必ずシュレッダーに」と書かれていました。これらの「作業連絡票」は各地の支店で共通でした。

　記者会見でヤマトＨＤ山内社長は「（不正は）全国に広まっていた」と述べました。

　槙本さんは在職中の２０１０年から社内で何度も不正を告発。ヤマトＨＤは会見で内部告発があったことを認めました。今回の調査対象は２年分にとどまっており、被害はさらに拡大するとみられます。

　槙本さんは監督官庁である国土交通省にも告発しましたが、同省はそれを放置しており、責任が問われます。