2018年7月26日(木)

漁場に土砂が流入

愛媛・宇和島　田中県議ら漁協訪問

（写真）海まで土砂崩れが達し、海面が茶色く濁った箇所を視察する（右から）田中県議と坂尾市議＝25日、愛媛県宇和島市

　西日本豪雨による水産業の被害状況を聞くため、日本共産党の田中克彦愛媛県議（党県委員会豪雨対策本部副本部長）と坂尾真宇和島市議は２５日、宇和島市の吉田町漁業協同組合を訪問しました。

　両氏は、同漁協職員の案内で宇和島湾内を視察。山と海が近接する地形のため、土砂崩れが海まで達した箇所が多くあり、漁場まで土砂やゴミが流入する被害を受けたことを確認しました。

　同漁協は、マダイなどの魚類の養殖で２３億６０００万円の取扱高。職員は、流入した土砂と、豪雨前から発生していた赤潮が相まって「魚の居場所がなくなっている。養殖する魚種によっては全滅したものもある」と説明しました。

　同漁協の職員の半数以上が自宅も被災しており、職員が業務に復帰できたのは豪雨から１０日ほどたってからだったといいます。職員は、「ようやく被害状況をつかめるようになってきたが、全体像はまだ分からない」と話しました。

　同組合の中川整参事は、養殖業の復旧に向けて「低利融資はありがたいが、返済が不安。支援がないと続けるのは難しい」と語りました。

　田中県議は「思った以上に海にゴミが残っていた。復旧と、赤潮を含めた２次、３次の被害を防ぐ上で、ゴミ除去が喫緊の課題だ」と指摘。「被害の大きさをみれば県や市だけでは対処できない。国が手だてをとる必要がある」と話しました。（前田美咲）