2018年8月4日(土)

吉村・大阪市長　“学力テスト成績で手当・予算増減”

教員評価連動　検討入り表明

　大阪市の吉村洋文市長は２日の記者会見で、全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果が政令市で最下位だったことを受け、テストの成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討に入ったことを明らかにしました。今後、実施に向け市長と市教育委員で構成する総合教育会議で議論します。実施されれば全国で初めてとなります。

　吉村市長は「学力を上げる意識がいまは低い」とし、「結果について責任を負う制度にする」と述べました。

　具体的には、市教委が「テストの平均正答率を前年度から何ポイント向上させる」といった数値目標を掲げ、達成した場合は教員の勤勉手当（ボーナス）増額や、校長が学校経営で自由に使える予算を増やすことなどを想定。目標を達成できない場合は逆に減額します。

教職員の努力に冷水　バラバラに競わせる

　山口隆大阪教育文化センター事務局長の話　全国学テの結果のみを子どもの学力のすべてであるかのように絶対視することは、現場の教職員の、子どもの持つあらゆる可能性を伸ばすための努力に冷水を浴びせ、教育をゆがめるものです。

　さらに、全国学テの結果で子どもをいっそう競わせることとなり、勉強が苦手な子どもは、ますます追いつめられます。学校嫌いや不登校が増えることが懸念されます。また、全国学テの結果を教員のボーナスに反映させることは教職員をバラバラにして競わせることになり、教職員が力を合わせた教育活動を困難にするものです。