2018年8月5日(日)

核兵器のない世界へうねり

市民社会の共同さらに

原水爆禁止世界大会・広島　開会総会

（写真）原水爆禁止２０１８年世界大会・広島開会総会に全国から参加した人たち＝４日、広島県立総合体育館

　核兵器禁止条約の発効と、朝鮮半島の非核化を求めるうねりが広がるなかで、原水爆禁止２０１８年世界大会・広島の開会総会が４日、広島市で開催され、全国各地から５０００人（主催者発表）が参加しました。

　開会宣言した全労連の小田川義和議長は、核兵器禁止条約と南北・米朝の首脳会談は核兵器のない世界と朝鮮半島の実現にむけた大きなチャンスだと指摘。安倍政権はその流れに向き合っていないと批判しました。「逆流を押し返す力は市民社会の共同のたたかいだ」とのべ、「ヒバクシャ国際署名」、安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」の成功を訴えました。

　冨田宏治国際会議宣言起草委員長（関西学院大学教授）が主催者報告しました。

　「総がかり行動実行委員会」の福山真劫（しんごう）共同代表が連帯あいさつし、「日本の平和運動・民主主義運動は分裂の時代から共闘の時代へと確実に新しいステージの上に立っている」と語り、「未来のためにともにがんばろう」とよびかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務局次長があいさつし、広島市の松井一実市長のあいさつを政氏昭夫市民局長が代読しました。

　アイルランドの政府代表としてあいさつしたジェイミー・ウォルシュ外務貿易省軍縮不拡散局副局長は、「禁止条約は核兵器全面廃絶に有効な法的枠組みを定めた画期的な文書だ」と語りました。

　広島の被爆７団体の代表は、「私たちの核兵器廃絶への思いは広島の猛暑より熱い」と訴え、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めました。

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の山本隆司事務局長が新基地建設撤回にむけた国際連帯と支援を訴えると、大きな拍手に包まれました。