2018年8月7日(火)

禁止条約発効へ共同さらに

原水爆禁止世界大会　ヒロシマデー集会６０００人

　原爆投下から７３回の「原爆の日」を迎えた６日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前８時１５分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。式典には日本共産党の小池晃書記局長ら党代表団が出席しました。原水爆禁止２０１８年世界大会・広島は、ヒロシマデー集会(閉会総会)を開催。被爆の実相を広げ、禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれました。

（写真）広島からのよびかけを採択して閉会したヒロシマデー集会＝６日、広島県立総合体育館

条約サインする政府をつくろう

　県立総合体育館で開かれたヒロシマデー集会では、全国から６０００人（主催者発表）が参加。市民社会と政府のさらなる共同などを訴える「広島からのよびかけ」（決議）を採択しました。

　オーストリアのトーマス・ハイノッチ欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長があいさつし、「核兵器禁止条約は“二度と繰り返すな”を確かなものにする具体的な一歩だ」と強調し、「核兵器に関して新しい政治方針を確立できる。その実現は私たち全員にかかっている」とのべました。

　東京都原爆被害者協議会の山田玲子副会長は被爆の実相を語り、「力をあわせて核兵器廃絶の日までがんばっていきたい」と表明。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の箕牧智之代表理事が「ヒバクシャ国際署名」を広島では県民半数の１４０万人分を目標にとりくんでいると紹介し、「核兵器廃絶を訴え続けていこう」と訴えました。

　英国、ベトナム、韓国、米国の市民代表が、各国政府に禁止条約の批准を求め、国際連帯で条約発効をめざす決意を表明。「被爆国の決意」で、北海道の高校生３人が「私たちの声で世界は変わる」「原爆の恐ろしさを発信し続ける」と発言。東京原水協の代表は、「ヒバクシャ国際署名」を年内１００万人を目標にとりくむと語りました。

　日本共産党の小池晃書記局長があいさつし、国連での核兵器禁止条約の採択と朝鮮半島での非核化に向けた動きにふれ、被爆者・国民の願いに背き、禁止条約に反対する安倍晋三首相を「どこの国の総理か」と批判。「禁止条約の発効に向けて、『ヒバクシャ国際署名』を広げに広げよう。市民と野党の共闘をすすめ、禁止条約にサインする政府をつくろう」と訴えると大きな拍手が起こりました（詳報）。自由党の小沢一郎代表、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表、「無所属の会」代表の岡田克也衆院議員のメッセージが紹介されました。オーストリアのファンデアベレン大統領からメッセージが届いたことが紹介されました。