2018年8月7日(火)

広島県被団協（坪井理事長）

追悼式で小池書記局長あいさつ

（写真）広島県被団協（坪井理事長）の「追悼慰霊式」で党を代表してあいさつする小池書記局長（正面左から３人目）＝６日、広島市中区

　広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）が主催した「被爆７３年原爆死没者追悼慰霊式」が６日、広島市で開かれ、日本共産党から小池晃書記局長があいさつしました。

　追悼の言葉（代読）で坪井氏は、核兵器禁止条約の採択から１年がたち「平和を考える国が多数を占めている。私たちも、ともに核兵器廃絶運動にいっそう力を注ぎたい」とのべました。

　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は、核兵器禁止条約によって「原爆投下から７０余年、ついに核廃絶の重い扉が開き始めた。原発も国民の安全を確保するためにはゼロにするしかない」と語りました。

　共産党からは、小池氏をはじめ井上哲士、倉林明子の両参院議員、藤野保史衆院議員、広島県委員会の高見篤己（あつみ）常任委員（参院広島選挙区予定候補）、中原洋美広島市議が参加しました。

　あいさつした小池氏は、この間の核兵器禁止条約の広がりなど、「核兵器の脅威を取り除くのは『核抑止論』などではなく、世論と外交の力しかないことを示しています」と指摘。朝鮮半島の情勢についても「平和への歩みを後押しするため力を尽くすときです」と話しました。

　小池氏は、原爆症認定基準の見直しと認定行政の改善が必要だとのべ、「超党派で一歩でも前に進めていきたい」と語りました。

　追悼式では、公明党の山口那津男代表、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがあいさつしました。