2018年8月10日(金)

なぜ禁止条約触れぬ

被爆者団体代表　首相に迫る

　長崎原爆の日の９日、被爆者５団体の代表は、長崎市内のホテルで行われた安倍晋三首相に対する要請で、核兵器禁止条約に賛同するよう求めました。

　要請したのは、長崎県被爆者手帳友愛会、長崎原爆被災者協議会、長崎原爆遺族会、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の５団体。国家補償の実現、原爆症認定の抜本的改善、被爆２世対策なども強く迫りました。

　同被災者協議会の田中重光会長は、広島、長崎両市の平和記念式典のあいさつで核兵器禁止条約に触れなかった安倍首相に「真意をうかがいたい」と質問しました。

　これに対し安倍氏は、「唯一の被爆国」といいながら、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たすとの従来の姿勢を繰り返し、核廃絶に背を向けました。河野太郎外相も、核廃絶は「究極の目的」などと正当化しました。

　また、加藤勝信厚生労働相は、不合理な被爆地域の見直し・拡大について「なかなか難しい」と述べ、未認定原爆症患者の救済に背を向けました。

　田中氏は、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法について「平和憲法を無視したもので私たちは絶対に認めません」と述べました。

　懇談後、同友愛会の中島正徳会長は記者団に、政府の対応は従来と同じ形式的なものだとして、「要望を聞いたというだけでは時間の無駄だ」と怒りをあらわにしました。

　田中氏は、戦争を引き起こした日本の政府が責任を果たすのは当然だとして、「被爆者の苦しみ、願いもわからずに『唯一の被爆国』などと安易に使わないでほしい」「どこかよその国の政府のようだ」と批判しました。