2018年8月12日(日)

最賃格差に地方怒る

審議会答申　半数が上積み

　地域別最低賃金（時給）は、都道府県ごとの地方最低賃金審議会で２０１８年度引き上げ額の答申が出そろい、中央最低賃金審議会（中賃審）の示した平均２６円増の目安額に対して、半数近い２３県が１～２円を上積みしました。フルタイムで働いても生活できない低水準であるうえ、地域間格差を広げる安倍政権の方針に地方から「ノー」の声があがったものです。

　最賃は都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分け、中賃審は目安に格差をつけています。今年は、Ａランク（６都府県）２７円、Ｂランク（１１府県）２６円、Ｃランク（１４道県）２５円、Ｄランク（１６県）２３円と、４円の差をつけました。

　平均値は人口を加味した全国加重平均を使い、安倍政権の目標「年率３％」にあわせて、人口の多い大都市部を引き上げ、地方を抑え込む仕組みです。目安による格差は２２５円。平均８７４円を実際に上回るのはわずか７都府県で、７００円台が１９県も残ります。これに対して、７００円台にとどまる全１９県がすべて上積みしました。

　全労連の地方組織などが意見陳述や意見書提出、会場前宣伝などに取り組みました。

　１４～１８年度の５年間で、最賃引き上げなどを求める意見書は全国の約１５％に当たる２４８自治体で可決しています。

　２円上積みした愛媛の小田敬美審議会会長（愛媛大教授）は、他県が上乗せすると全国最低額になる可能性があり、「人口流出の懸念があった」と説明。１円上積みした青森の赤坂道俊審議会会長（青森大教授）は、非正規雇用の増加や県人口の流出を課題にあげました。

　しかし、全国どこの最賃でも生活できる水準に達していません。最高額の東京都９８５円で年１８００時間働いても、月収１４万７０００円、年収１７７万円。最低額の鹿児島県７６１円では、月収１１万４０００円、年収１３７万円です。

　全国一律制度を確立し、中小企業に対する直接支援策とセットで「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」ことが求められています。

　（田代正則）