2018年8月27日(月)
柏崎刈羽 原発の液状化対策など調査
再稼働認められない
藤野・井上・武田議員ら
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県議予定候補が同行
藤野保史衆院議員と井上哲士、武田良介の両参院議員は24日、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、同原発の液状化対策を中心に構内や建屋内部を視察しました。渋谷明治県議、武田勝利、遠藤玲子、平良木哲也、藤ノ木浩子の各県議予定候補、西澤博県政策委員長、地元の柏崎市議らが同行しました。
東電は、規制委員会から再稼働の「合格」をもらった後の今年2月になって、「実は地盤の補強が必要だった」などと言いだしました。
藤野議員は、2007年の中越沖地震では液状化現象により建屋の周りに亀裂が発生するなど深刻な被害が生じたことを指摘した上で、「液状化が分かっていたのに、なぜフィルターベント(排気装置)設備を地下に造らずに、地上から杭(くい)を打つ方式で建設したのか」と質問。東電の担当者は、液状化の評価を見直す前の判断だったとして「今思えば、地下式にしていればよかったと思う」と回答しました。
建屋脇のサブドレーンからくみ上げる地下水の量について、同原発が他の原発よりも多いことから、液状化が起こりやすいのではないかとの藤野議員の質問には、「地下水が多いのは、敷地が他よりも広く、井戸もより深く掘っているからだ」などと説明しました。
井上議員は、どのタイミングで液状化の評価を変えたのかと質問し、再稼働審査では「地盤は大丈夫」と主張していた東電の姿勢を批判しました。
視察後、藤野議員は「東電のやり方は後出しじゃんけんだ。前提が崩れているのだから再稼働は到底認められない」、武田県議予定候補は「液状化でフィルターベントが機能しなくなる可能性があるわけで、これは大変なことだと思った」と語りました。