2018年8月28日(火)
日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念
秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」
当時の核政策担当者が証言
在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）ら日本政府関係者が２００９年２月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。
ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。
ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。
秋葉氏らの要望を受け、２０１０年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議（日米拡大抑止協議）の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。
ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。
本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。
ジョン・ウォルフスタール氏の経歴 バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー（2009～１２年）、オバマ大統領の核政策担当補佐官（１４～１７年）を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。
