2018年8月28日(火)
改憲阻止、非常勤待遇改善へ
自治労連大会 運動、各地から
 （写真）発言を聞く参加者ら＝27日、堺市 |
堺市で開かれている日本自治体労働組合総連合（自治労連）の定期大会は２７日、前日に続いて各地の代表が発言しました。
西日本豪雨災害による復旧・復興にむけて、岡山・倉敷市職労の代表は、住民から信頼を得られることをめざして取り組むと語り、愛媛・市立宇和島病院労組の代表は、職員が足りず、災害時に医療拠点としての役割が発揮できないと告発。広島の代表は、業務の多忙化に対して増員を求めると語りました。岩手の代表は、生活再建支援金を５００万円に引き上げる運動の重要性を強調しました。
各地の代表が、人員増を勝ち取っていることを報告。千葉県職労の代表は、この５年で５００人超の人員増を勝ち取ったと発言。和歌山市水道労組の代表は、月２００時間の残業や、妊娠中の女性に長時間労働を強いていると告発し、人員増させたと語りました。
臨時・非常勤職員にかかわる会計年度任用職員制度について、制度の説明会・学習会を開催し、組織拡大に結びつけ、待遇確保・改善をめざす運動が各地から報告されました。京都市職労の代表は、勝ち取ってきた労働条件の維持や、具体的な提案を早期に示すよう求める署名に取り組んでいるとのべました。
安倍９条改憲阻止に向けて、岩手・平泉町職の代表は、「３０００万人署名」の目標を達成したことを報告し、北海道の代表は、憲法キャラバンで道内１６４市町村と懇談したと紹介しました。
沖縄の代表は、辺野古への米軍新基地建設の断念をめざして、県知事選の勝利の決意を表明し、支援を訴えました。イージス・アショア配備について、秋田の代表は「防衛省は結論ありきで動いている」と批判し、山口の代表は、地元から反対意見が続出しているとのべました。
堺市職労の代表は、反維新・反都構想のたたかいで共同を広げていると語りました。
福島の代表は、東電が福島第２原発の廃炉を表明した背景に、県内全自治体が廃炉を求めてきたことを紹介。茨城の代表は、東海第２原発をめぐって県や隣接自治体と懇談したことにふれ、県内６割の自治体が廃炉などを求める意見書を採択していると語りました。
