2018年8月31日(金)
クロマグロ全国会議 東京
現場無視の規制 沿岸漁民が怒り
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東京に残暑の強い日差しが照り付け、気温が35度まで上がった24日、都内で水産庁主催の太平洋クロマグロ全国会議が開かれました。9月のクロマグロ資源管理の国際会議で「漁獲枠の増枠を要求する」と説明する水産庁に対し、現行の漁獲規制に対する沿岸漁業者の怒りが噴出しました。
会議の前半で水産庁は、現在厳しい漁獲規制が行われているクロマグロの資源について、9月に福岡市で開かれる国際会議で漁獲枠の15%上乗せを提案すると説明し、理解を求めました。
しかし、クロマグロの資源は、回復傾向とはいえ、依然として危機的状況を脱したとはいえません。国際会議では、性急な日本の提案に対する反発も予想されます。
そもそも、小規模・沿岸漁業者が要求してきたのは、(1)小規模・沿岸漁業者向け漁獲枠の拡大(2)まき網漁業による産卵期の大量漁獲の中止(3)休漁の場合の生活支援―でした。
後半の意見交換では、批判が飛び交うことを想定してか、司会者が、居並ぶテレビカメラの退出を要求。実際、漁業者からは厳しい意見が次々と出されました。
北海道から参加した漁業者は「道内の他地域の漁業者が枠を超過して漁獲したため、連帯責任を取らされている。不条理だ」「一体いつまで休漁すればいいのか」と批判。また「とても生活できる配分ではない。死活問題だ」(長崎)、「数日で枠を消化してしまう。沿岸漁業者は規制の外に置くべきだ」(和歌山)など、各地の不満が噴出しました。
千葉の漁業者は、「まき網の配分が多すぎる」「役人や研究者すらまき網船への乗船を拒否され、漁獲の実態を見たことがない。次の会議ではマグロを取っている映像をここで流してほしい」と提案しました。
(日本共産党国会議員団事務局 川辺隆史)