2018年9月8日(土)

辺野古新基地建設の白紙撤回を

有識者らが声明　賛同訴え

　有識者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」は７日、国会内で記者会見し、安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の新基地建設に強く抗議し、建設の断念を求める声明「辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ！」を発表し、声明への賛同署名を求めました。

　声明は、新基地建設反対の沖縄の声に耳を傾けない安倍政権を「地方自治の否定は日本の将来を著しく脅かすもので断じて許されない」と批判。朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが進む中での新基地建設を「時代の趨勢（すうせい）に逆行する」として白紙撤回を求めています。

　同会代表の宮本憲一・大阪市立大学名誉教授はあいさつで、新基地建設は「日米軍事同盟の戦争体制を進め、地球環境を破壊し、日本の未来を損なうものだ」などと批判。「翁長雄志知事の遺志を継承した共同声明に多くの国民の賛同を期待する」と表明しました。

　寺西俊一・一橋大学名誉教授は、呼びかけ人に作家、ルポライターや自然科学・生物学の専門家など幅広い分野の賛同者が加わり７２人になったことに言及。２０１５年の声明に全国から寄せられた賛同署名８０００人超分を今回さらに超えて広げ「本土側の責任を果たす取り組みをしていきたい」と述べました。

　会見に出席した１４氏の有識者らがそれぞれ発言しました。大久保奈弥・東京経済大学准教授は、１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目標達成に向け政府が国をあげて取り組んでいることにふれ、「新基地建設はこれに反する。サンゴをこれ以上破壊しないよう強く要望する」と訴えました。