2018年9月13日(木)

体育館にエアコン設置・マタニティーパス

共産党都議団が条例案

（写真）提出する条例案を発表した共産党都議団の会見＝12日、都庁

　日本共産党東京都議団は１２日、公立小中学校の体育館などへのクーラー設置補助の条例案と、妊産婦に交通ＩＣカード（マタニティーパス）を交付する条例案の２件を１９日開会の定例会に提出することを発表しました。

　都内の公立小中学校では、都の財政支援が行われた普通教室の冷房化は、ほぼ１００％、特別教室は７２％。一方、体育館は８・４％にとどまっています（２０１７年度）。

　米倉春奈都議は会見で、命に関わる危険な猛暑の今夏、体育館が使えず授業や部活動ができない事態が起きたと指摘。「都の補助金によって、区市町村の財政力によらず冷房化を早期にできるようにしたい。同時に、学校関係者から出されている今年度で終了予定の特別教室の冷房化補助の延長の要望にもこたえたい」と述べました。池川友一都議は他会派にも協力を呼びかけたいとしました。

　条例案は、体育館をはじめ、児童・生徒、教職員が使う全室へのクーラー設置に対し、費用の２分の１まで都が補助します。

　マタニティーパス条例案は、妊産婦等に５５００円分をチャージした交通ＩＣカードを交付する区市町村に対し、都が全額を補助するもの。妊婦等の通院や外出などを支援することを目的としています。

　提出理由を説明した和泉なおみ都議は「すべての子どもの誕生を社会が祝福し、母親や父親を応援し、何かあれば役所を頼っていいんだというメッセージになれば」と、条例制定の意義を語りました。