2018年9月15日(土)

共産党　豊洲ひび調査

党都議“地層の影響検証を”

（写真）都職員の案内でひび割れの現場を視察する（左から）あぜ上、尾崎両都議＝14日、東京都江東区（日本共産党都議団撮影）

　東京都築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）で地盤沈下による舗装のひび割れが生じた問題で、日本共産党の尾崎あや子、あぜ上三和子両都議は１４日、現地を視察しました。

　この問題は新市場の水産仲卸売場棟（６街区）にある西側バースで、幅１０メートル、段差５センチのひび割れが発生したもの。都は「建物の周りの地盤が圧縮され沈下したことにより生じた。時間経過で沈下は収束する」として、１０月１１日の新市場開場までに補修する方針を示していますが、市場関係者からは新市場の複数箇所でひび割れや沈下が発生したとの指摘も出ています。

　尾崎、あぜ上両氏は都の担当者の説明を受けて視察し、地盤沈下と三つの街区で行っている地下水くみ上げとの関連の有無や、沈下の事実を昨年秋に把握していたのに公表しなかったのはなぜかなどについて質問。現場周辺の地層データなどの資料提出を求めました。

　視察後、尾崎氏は「地盤沈下が収束すると断定するのは、早計ではないか。市場関係者からは都が情報を明らかにしないことに対する批判や根強い不信の声が上がっている。都は全ての情報を明らかにし、疑問に答えるべきだ」と語ります。あぜ上氏は「都は『建物や盛り土への影響はない』と説明しているが、他の地点で同様の事態が起きていないか、建物の下の地層に対する影響がないかどうかも調査検証すべきだ」と話しました。