2018年9月19日(水)
主張
安保法制強行３年
崩れる根拠、危険は一層明白
安倍晋三政権が２０１５年９月１９日、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安保法制＝戦争法の成立を強行して３年がたちました。今年に入り、戦争法の最大の口実になってきた北朝鮮の脅威をめぐり、米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島で劇的な緊張緩和への動きが起こり、その根拠は大きく崩れつつあります。一方で、昨年、米朝の軍事的緊張が激しさを増す中での「米艦防護」の実施や、一昨年の南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」任務の付与など、自衛隊の海外での武力行使に道を開く戦争法の危険性も明瞭になっています。
口実だった北朝鮮の脅威
昨年９月、安倍首相は年に１度の自衛隊高級幹部への訓示で、「限定的な集団的自衛権行使を含む平和安全法制(戦争法)」の制定に触れ、「わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった」と述べていました。その根拠として挙げたのは、北朝鮮によるミサイル発射と核実験の強行でした。
ところが、今年の訓示（今月３日）で首相は、「平和安全法制」にも、朝鮮半島情勢にも直接触れることができませんでした。
同時に、日本を取り巻く安全保障環境は「格段に速いスピードで厳しさを増している」と述べ、「これまでの成果の上に安住することは許されない」と軍事力と軍事体制の強化を説くとともに、改憲の「決意」を示しました。「北朝鮮の脅威」という口実が崩れてもあくまで９条改憲を行い、海外での無制限の武力行使を可能にする「戦争する国」づくりを本格的に狙う首相の姿勢は重大です。
北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、戦争法発動による危険が浮き彫りになりました。
米朝間の軍事的緊張が高まり、一触即発の危機が叫ばれた昨年、自衛隊は戦争法に基づき、日米共同訓練中の米艦船や米軍機の警護を行いました（「米艦防護」「米軍機防護」）。また、情報収集活動などをしている米艦船に燃料や食料を補給しました。
防衛省はこれらの詳しい実施状況を明らかにしておらず、万一、偶発的な事態などによって米朝両軍の間で軍事衝突が起これば、日本国民の知らないところで自衛隊が戦闘に入りかねませんでした。
南スーダンに派兵されていた自衛隊部隊の実態も、戦争法の危険を鮮明にしました。
防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）が明らかになった派兵部隊の「日報」は、一昨年７月の首都ジュバでの「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」などを指摘していました。「日報」が「戦闘への巻き込まれに注意が必要」と警告した内戦状態の下で、同年１１月には、戦争法に基づき武器使用が認められた「駆け付け警護」任務が付与され、自衛隊員が「殺し、殺される」危険をさらに高めました。
一刻も早い廃止こそ必要
自衛隊は戦争法発動のための訓練を重ねています。今年６月のモンゴルでの多国間共同訓練では、戦争法に基づく治安活動として国連関連施設の警護のため武装勢力との銃撃戦を演習しています。過激組織ＩＳのテロが続くシナイ半島に展開する多国籍軍への自衛官派遣の検討も報じられています。戦争法の一刻も早い廃止と立憲主義の回復が急務となっています。
