2018年9月21日(金)

生乳・野菜の被害甚大

北海道地震　畠山氏がＪＡと懇談

（写真）ＪＡ側（右）から状況を聞く畠山氏（左から２人目）ら＝19日、札幌市

　北海道地震で農地に土砂が堆積、あるいは浸水し、農産物と道の基幹産業の農業に甚大な被害が出た被災農業者。その実態から、あらゆる手だてを打とうと、日本共産党中央委員会北海道地震対策本部の畠山和也事務局長(前衆院議員)は１９日午後、ＪＡ北海道中央会を訪れ、懇談しました。

　営農指導支援センターの平田靖センター長は、被害の大きかった厚真、安平、むかわ３町の被害現場写真を示し、農地の土砂堆積や用排水路損壊の浸水被害、畑の液状化、ハウス倒壊、農産物の落下の被害を報告。「３町の状況は調査中で、被害額は未定。酪農地域で出荷できなかった生乳や、選果できない野菜の損害など被害額はさらに大きくなります。早期の復旧対応と、営農継続に必要な支援対策をお願いしたい」と求めました。

　厚真、安平、むかわ３町を何度も訪れ、調査した畠山氏は「農業倉庫などの施設や農地被害は甚大です。台風に続く地震で被害が広がり、停電、断水の影響も大きい」と語り、「いまある制度を生かして最低限の手当てをし、被害の大きいところは緊急に対策を打つ必要があります。行政と力を合わせて、新たな救済制度をつくり、支援を強化できるよう全力を尽くします」と表明しました。