2018年9月21日(金)

零細漁業切り捨てる改定案

沿岸漁民フォーラム　「クロマグロ規制と同じ」

（写真）「漁民の声を聞かない『改革』は許さない」と声をあげた沿岸漁民フォーラム＝モ日、東京都内

　政府の漁業制度の改定案、クロマグロ漁獲規制、漁業権の制度について議論しようと２０日、「全国沿岸漁民フォーラム」が東京都内で開かれました。主催は、全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連）とＮＰＯ法人「２１世紀の水産を考える会」。

　水産庁の改定案では、▽地元漁協優先だった漁業権付与のルールを廃止する▽海区漁業調整委員会の委員の漁民による公選制を廃止する―としています。

　主催者あいさつした全国沿岸漁民連の高松幸彦共同代表は、沿岸漁民の意見を聞かないまま、大型漁船に漁獲枠を配分したクロマグロの漁獲規制にふれ、「今回の『改革』も同じやり方だ」と述べました。

　研究者らが特別報告しました。

　福井県立大学の長谷川健二名誉教授は「漁業制度への無理解・偏見にもとづく規制改革推進会議の議論に基づき“生産性向上”“成長産業化”零細漁業者を切り捨てるものだ」と批判。

　香川海区漁業調整委員会の濱本俊策会長は、漁業者や各調整委員会への十分な説明もしないまま、臨時国会での法案提出を狙っていると指摘し「全国１５万の漁業者が行動すれば止められる」と述べました。

　各地の漁民が、７月から始まったクロマグロの漁獲規制の影響について報告しました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、立憲民主党、自民党の議員があいさつしました。