2018年9月25日(火)
１７年政党助成金
閣僚の税金“私物化”
首相筆頭に８０００万円ため込む
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安倍晋三首相と１２人の閣僚が２０１７年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、８０００万円以上をため込んでいたことが本紙の調べでわかりました。政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。消費税１０％増税、社会保障大改悪で国民に負担を押し付けようとしている首相、閣僚が税金を“私物化”している形です。
■閣僚１２人が
安倍首相、各閣僚が支部長を務める政党支部の１７年分の政党助成金使途報告書（２１日公表）を調べました。
それによると、安倍首相と自民党の閣僚１８人が自民党本部から受け取った政党助成金は計４億５４００万円。このうち、安倍首相と、麻生太郎副総理・財務相、上川陽子法相、林芳正文科相、斎藤健農水相、中川雅治環境相、菅義偉官房長官、吉野正芳復興相、小此木八郎国家公安委員長、福井照沖縄北方相、松山政司一億活躍相、梶山弘志地方創生相、鈴木俊一五輪相の１２人の閣僚が、合わせて８０５５万５２８４円を使い残して、「基金」として計上しました。（表）
ため込み額のトップは安倍首相の２４０３万４０７９円で、１６年より６００万円近く増やしています。安倍首相のため込み額は１６年もトップでした。麻生副総理・財務相も１６年よりため込み額を６０９万円増やしています。
政党助成金は、余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。
■自分に寄付
一方、１７年の政党助成金の使い道で目立つのは、同年１０月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と１０人の閣僚であわせて９４５８万６４３２円にのぼります。最高は、野田聖子総務相、加藤勝信厚労相の各１５００万円。続いて、吉野復興相、茂木敏充経済再生相の各１０００万円で、安倍首相ら４人は各５００万円です。本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。
