2018年9月29日(土)

「受信料集金スタッフは労働者」

ＮＨＫ団交拒否　断罪

（写真）会見する全受労組合員と弁護士たち＝28日、厚労省内

　ＮＨＫが、受信料集金の委託契約で働く地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労）との団体交渉を拒否した事件で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２８日、地域スタッフは「労働組合法上の労働者」であり、ＮＨＫの団交拒否は不当労働行為だと認定する判決を出しました。

　この事件は、２０１０年６月、ＮＨＫ名古屋駅前営業センター長が組合敵視の暴言を行い、組合支部がこの問題をただすための団体交渉を要求したところ、ＮＨＫは組合中央役員の出席を拒否。地域スタッフは労働者ではないので、全受労は労働組合ではないと主張しました。

　１５年１０月の東京都労働委員会命令と１６年１２月の中央労働委員会命令は、ＮＨＫの不当労働行為を認定。ＮＨＫは命令取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。

　判決は、地域スタッフについて「労働契約下にある労務供給者と同程度に団体交渉の保護をおよぼす必要性と適切性が認められる同種の労務供給契約下にある」として、「労組法上の労働者」だと判断。中央役員の団交出席拒否については「正当な理由のない団交拒否として、不当労働行為に該当する」と認定しました。

　厚労省内で会見した全受労の勝木吐夢（とむ）書記長は「近年は、受信料集めを地域スタッフにさせるのではなく、法人委託して、お客さまからクレームが出ている。協会は私たちを労働者と認め、協会の責任で受信料を集めてＮＨＫ改革につなげてほしい」と訴えました。

　ＮＨＫの全受労への団交拒否事件は大阪・堺支部でも起こり、１月２５日に東京高裁で不当労働行為を認定する判決が出ています。