2018年10月6日(土)

「ＴＡＧ」は捏造の疑い

日本政府訳にのみ記載

日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す

　先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。

　日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。

　ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

　安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。

　日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。

　一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

　ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。

　ホワイトハウスが日米首脳会談の成果を受けて発表した概況報告（９月２８日）には、日本との交渉を通じて、「農産物その他の製品、およびサービスを含む一連の分野について成果を追求する」と明記。交渉は来年の早い時期に開始されるとしています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「（首相の発言との）矛盾を糊塗（こと）するために、翻訳まで改ざんしウソで国民を欺く。こんな卑怯（ひきょう）、卑劣なやり方はないではないか」と指摘しました。

紛れもないＦＴＡ交渉

　東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント　日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にＴＡＧと切り取っているだけで、日米はＴＡＧなるものを合意していません。今まで日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。

　もともと日本政府は物品とサービスを含むものがＦＴＡだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米ＦＴＡの交渉入りです。