2018年10月10日(水)
就活指針 経団連が廃止
早期化懸念 学業・中小企業に影響
経団連は９日の会長・副会長会議で、現在大学２年生である２０２１年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルール（採用選考に関する指針）を廃止することを正式に決めました。
１９５３年に始まった就職協定以来、約７０年続いてきた就職・採用活動の「目安」がなくなることになります。採用・就職活動を大幅に早めかねず、学業や中小企業への影響が懸念されています。
大学などの関連団体で構成する「就職問題懇談会」（座長・山口宏樹埼玉大学長）は同日、「学生、企業の双方に大きな混乱が生じることを強く危惧する」との声明を発表しました。「学生の本分である学業が妨げられず、安心して就職活動を行うには、大学側と企業側の双方が尊重し合える枠組みが不可欠だ」と指摘しています。
経団連の決定を受け政府は経済界、大学の３者で構成する協議会を１５日にも創設し新たなルールづくりを検討するとしていますが、罰則もなく実効性が問題視されていた現行ルールでさえ維持される保障はありません。
現行ルールでは２０年春入社の学生まで会社説明会は３月、選考面接は６月にそれぞれ解禁とし、正式な内定日は１０月以降としています。
経団連の中西宏明会長は９月の記者会見で、「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある」として、廃止する考えを表明。経団連企業で学生の「青田買い」や「囲い込み」が横行している現状を追認し、学業や中小企業の人員確保を顧みない姿勢を示していました。
安倍内閣は、「未来投資会議」の下に設置した「政労使会議」でも、経団連の要求に応えて「新卒一括採用の見直し」などを議論するとしており、就活ルールのいっそうの後退が懸念されます。
就活ルールをめぐっては、１９５０年代の罰則付き就職協定から２０００年代になると拘束力の弱い「倫理憲章」へと変更。さらに「指針」とされるなど財界・大企業の要求で形骸化が進められてきました。
それでも、指針があるため６月より前に「内々定」を出している大企業は３９・７％、中小企業も３９・５％となっており（内閣府・２０１７年度調査）、一定の「目安」になってきました。
